2020-03-05 第201回国会 参議院 予算委員会 第7号
ここをやっぱり、現在日本が指定している湖北省、浙江省、韓国の大邱等、地域ごとではなくて、水際を防ぐために、対象国の全土をやはり入国禁止に今からでもすべきだと思うんですけれども、法務大臣、いかがでしょうか。
ここをやっぱり、現在日本が指定している湖北省、浙江省、韓国の大邱等、地域ごとではなくて、水際を防ぐために、対象国の全土をやはり入国禁止に今からでもすべきだと思うんですけれども、法務大臣、いかがでしょうか。
中国においては、先ほど申し上げましたように、武漢、そして湖北省、浙江省、ここは非常に発症している人が多い、又は感染者が多数出ていると、非常に密集した形で出ているということに鑑み、この入国を拒否するということを決断をしたところでございますし、また、韓国においても、先ほど来答弁をしているように、大邱等において、大邱広域市等を対象として入国を拒否しているところでございます。
○多田省吾君 昭和三十五年の新日米安保条約のいわゆる批准国会におきまして、アメリカにおいても上院において聴聞会等が行なわれたわけでありますけれども、その際も現在のフルブライト上院外交委員長ははっきりと、日本の国から直接、韓国等に紛争があった場合は、朝鮮半島に戦闘作戦行動をとる場合は、これは事前協議の対象になるけれども、もし日本の基地から在日米軍がどんどん大邱等におりて、ワンクッション置いて戦闘に参加
○多田省吾君 ですから、日本の在日米軍基地から大邱等の韓国の基地に移動して、移動という形でワンクッション置いて、そこからどんどん直接戦闘作戦行動をとったとしても、これは結局事前協議の対象にはならない、こういうことですね、端的に言って。